2021年｜新築・注文住宅（大阪）ならサテラホーム

2021年12月24日

年末年始休業のお知らせ

令和3年12月29日（水）～令和4年1月4日（火）の間休業致します。新年は1月5日（水）より通常営業いたします。

2021年9月24日

三菱製エコキュート等が納期未定に

三菱製エコキュート遅延情報

昨今の新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、生産地である東南アジア諸国でのロックダウンのため生産遅延が生じています。。

以下の製品につきましては、いずれも納期回答停止という措置が実施され、供給開始の目途が立っていない状況です。

メーカーからの情報は今後も当ホームページにて随時情報提供に務めてまいりますので、どうぞ事情をお察しいただけますよう宜しくお願い致します。

【納期回答停止中の機種】

・家庭用エコキュート
・小型業務用エコキュート
・ヒーター式給湯専用
・ヒーター式自動風呂

掲載：R3年9月24日

シャワートイレ商品が納期遅延しています

シャワートイレ遅延情報

昨今の新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、生産地であるベトナムでロックダウンが延長されております。
そのため、TOTO、LIXIL、ジャニス工業各社の製品供給に支障が生じております。
LIXIL、ジャニス工業においては、すでに受注後の納期が2カ月以上と公式にアナウンスされており、現在住宅の新築並びにリフォームをご検討中の皆様には大変ご迷惑をお掛けする状況と相成りました。

メーカー各社からの情報は今後も当ホームページにて随時情報提供に務めてまいりますので、どうぞ事情をお察しいただけますよう宜しくお願い致します。

掲載：R3年9月24日

2021年9月 5日

今から始める省エネ住宅　を公開しました

「今から始める省エネ住宅」を公開しました。詳しく見る

これまでの住宅省エネ基準

省エネ法の歴史は意外と古いものであることがお分かりいただけたと思います。

こと住宅に関してもこれもそこそこ古く1980年（昭和55年）に遡ります。

『住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準』

『住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針』

なるものが設けられたことが始まりです。

ここで示された基準のことを【省エネルギー対策等級２】（旧省エネ基準）と言います。

その後は、
平成4年に【省エネルギー対策等級３】（新省エネ基準）で一部改正が、
平成11年に【省エネルギー対策等級４】（次世代省エネ基準）では全面改正がなされています。

【表　省エネ法と住宅の省エネルギー基準の変遷】

運用面に見る省エネ基準

省エネ基準が取り決められたとは言え、個人レベルでのそれは「義務化」では有りませんでした。
従って政策としては、任意の住宅購入者に対して促進していくというゆるやかな運用がなされてきました。

一つ目は【住宅性能表示制度】

平成12年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづいて建築された住宅の性能を明確にしようとする制度です。
断熱性能に関しては３段階の等級が明確になされました。

二つ目は【公庫融資制度】

当時の住宅金融公庫（現、住宅金融支援機構）が設定した建築技術基準に則って施工され
【断熱等性能等級２】以上の断熱構造を有している住宅には、低利で且つ長期間固定金利での融資が利用できるという優遇措置が適用されました。

このようにして、住宅の省エネ化の普及につとめていました。

間もなく始まる住宅の省エネ義務化

2021年5月19日、国土交通省の有識者会議において新築住宅に対し
2025年度から省エネルギー基準に適合させるよう義務付けることで合意したと報じられました。

新築住宅への義務化は、これまでに2015年度、2020年度に義務化実施することで検討がなされてきました。

諸般の理由により新築住宅への義務化は先送りされてきましたが、
2020年度より住宅を除き延床面積300㎡以上2000㎡未満の中規模建物には適合義務化が実施されており
2025年度義務化実施の工程は間違いないものと考えられます。

住宅の省エネ義務化とは？

住宅の省エネ義務化とは「省エネ基準適合義務化」と言い、最低限度の省エネ基準（平成28年度基準）以上の
断熱性能を有していない住宅は新築することができなくなります。

省エネ性能の説明義務化はすでにスタート

2021年4月より、建物の省エネ性能について建築士から建築主（お客様）への説明が義務化されています。
対象は10㎡以上300㎡未満の住宅・建築物の新築及び増築となり、建築主の省エネ性能に対する理解を促すとともに、
自らが使用することとなる建物の省エネ性能を高めようとする意識付けを行うもの。

2020年に見送られた300㎡未満の住宅・建築物の省エネ義務化の義務化実施の布石とも解釈できます。

省エネ義務化には補助金の活用を

2025年に住宅の省エネ基準適合義務化が実施された場合、購入意欲を高めるために補助制度が同時に実施されると考えられています。
現在もグリーン住宅ポイント制度が実施されており、同様のまたはそれ以上の補助制度が期待されます。

サテラホームでは省エネ基準適合仕様の　注文住宅パッケージ「feel」　を義務化に先駆けてご提供しています。

省エネの由来

2021年8月28日

省エネ法の生立ち

現在の省エネルギー政策の根幹となる法律（エネルギーの仕様の合理化等に関する法律）いわゆる【省エネ法】が制定されたのは1979年。

実はその背景にオイルショックが存在しました。

当時は個人の住宅は対象ではなく、工場や事務所、貨物・旅客・航空事業者、そして荷主、などなど事業者を中心に省エネの努力を促しました。

その後経済成長やビジネスモデルの変化に応じて7度の改正を繰り返し現在に至っています。

オイルショックが変えた日本のエネルギー政策

第二次世界大戦が終結した後、復興を遂げた日本はやがて高度経済成長期を迎えます。
空前の好景気の中で石油の必要性がどんどん高まっていきました。

そんな中、石油の供給が止まるかも？という危機が訪れました。
それが1973年10月と1978年10月の二度にわたって起こった「オイルショック」でした。

「石油が供給されなくなれば物資が不足するのではないか」という不安が人々の間に広がり
トイレットペーパーなどの物資を買い占求める人々がスーパーマーケットに押し寄せるなど混乱をきたしました。

この経験を経て、はエネルギーを将来に亘り安定供給するための抜本的な改革が迫られることになり
1973年に資源エネルギー庁が設立されています。

エネルギー安全保障という考え方

私たちの生活や経済活動はエネルギーが無くなってしまえば全て止まってしまいます。
エネルギーを安定的に、また廉価で供給されることは、私たちにとって非常に重要なことです。

日本はエネルギー資源に乏しく、その供給の多くを輸入に頼っています。
エネルギーの自給率は2016年度の推計でたったの8％。
OECD加盟国34カ国中下から2番目なのです。

多量のエネルギーを消費することで成り立つ、現代の産業と社会、私たちの生活。
私たちはどのようにしてエネルギーを安定的に確保していけば良いのでしょうか。

エネルギーを多くの国に頼りながら、将来にわたってエネルギーを安定的に廉価で供給できるようにする取り組みを【エネルギー安全保障】と言います。

化石燃料依存からの脱却へ

【エネルギー安全保障】の観点から、原油や天然ガスなどの調達先を一局に集中させず多国間の国際的な枠組みを利用した安定的な資源確保に取り組みつつ、国内エネルギー企業による石油や天然ガスの自主開発も支援が行われています。

しかし現状を評価すると、化石燃料は今も一番利用されるエネルギーであるため、化石燃料依存からの脱却への取り組みも急務であり、再生可能エネルギーの普及拡大などのエネルギー源の多様化を図っています。

省エネ法は車の両輪

【エネルギー安全保障】の観点から供給側の長期的な取り組みがなされている一方、【省エネ法】はエネルギーの使用側の取り組みによって限られたエネルギーの効率的な利用を促進させる取り組みであり、両者はエネルギー政策の車の両輪と言えるのです。

2030年度への削減目標に向けて

パリ協定という言葉を聞かれたことはありませんか？

2015年12月にパリに於いて、気候変動枠組条約第21回締約国会議（通称「COP21」）が行われ
「全ての国が参加する2020年以降の温室ガス排出削減等のための新たな国際枠組み」が採択されました。
これをパリ協定と言います。

採択された主な内容は

世界全体の温室効果ガス排出量削減のための方針と長期目標の設定

各国の温室ガス排出量削減目標の設定

となっており、【１】の長期目標を達成するために2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を各国ごとに目標設定しそれぞれ取り組むこととされています。

日本の目標は2030年までに2013年実績比26％の削減

日本国内ではパリ協定でコミットした2030年までに26％の温室効果ガスの排出量削減を達成するために、2018年に省エネ法が改正されました。

この改正省エネ法では住宅・建築分野において、2013年の実績（480百万t）から温室効果ガス排出量を40％削減（190百万t）することを目標として取り決められています。

現在の省エネ基準が設けられたのは、以上のような背景があるのです。

2021年8月25日

省エネ住宅ってなに？

エネルギーが少なく済む住宅ってなんですか？
字づらをそのまま解釈すると、まるでガソリンか何かで動いていて燃費の良い住宅みたいな響です(笑)。

ここで使われる「エネルギー」というのは、各家庭の中で生活するために消費されるエネルギーのことを言います。

生活するために消費されているエネルギーのうち約30％が暖房に、約20％が給湯に消費されています。

地球温暖化や気候変動などの地球規模の課題解決に取り組むため、生活のために消費されるエネルギーが少なくすむ住宅を造ろうという国の取り組みで、略して「省エネ住宅」と呼ばれています。

冷暖房に消費するエネルギーを削減するためには、住宅の断熱性能を高くすることで外気の気温の影響が少なく、夏涼しく・冬暖かい住宅にすること。

また、冷暖房や給湯に用いる設備をよりエネルギー効率の良い設備を用いることで消費するエネルギー（一次エネルギーと言います）を抑制することができること、などを併せた施策が実施されています。

省エネ性能に関する2つの基準

1. 住まいの熱を快適にコントロールできること。
屋根・外壁・窓などの【断熱】性能に関する基準が設けられました。（外皮基準）

2. 住まいのエネルギーを賢く使えること。
冷暖房、換気、給湯、照明など住宅で使うエネルギー消費量に関する基準が設けられました。（一次エネルギー消費量基準）

省エネ住宅のメリット

メリット１．環境＆家計に優しい

省エネ性能の高い家電や照明、効率の良い給湯器など
最新の機器・設備を導入することでエネルギーの仕様を削減できるので
環境にも家計にもプラスになります。

また太陽光発電などでエネルギーを作り出せば、さらに省エネです。

メリット２．一年中快適な空間に

断熱性能が高いと部屋の中が金一に同じ温度に保たれ
一年中24時間快適に過ごすことができます。

メリット３．毎日の健康な暮らしを

断熱性能が高く暖かい住宅は「ヒートショック」の防止や
「高血圧症」の予防など、住む人の健康作りにつながります。

メリット４．災害時に頼れます

太陽光発電システムや家庭用蓄電池などを備えておけば
停電時や災害時など、もしもの時に頼りになります。

2021年8月22日

私たちの生活とサステナブルを公開しました

「私たちの生活とサステナブル」を公開しました。詳しく見る

2021年8月21日

私たちの生活とサステナブル

sdgs
サステナブルを学ぼう

テレビや雑誌などで特集されることが多くなってきた【サステナブル】。
私たちの生活とどのような関係があるのでしょうか。
家づくりを検討されている皆さんとぜひ共有したいと思います。

直訳すると「持続可能な」という意味になります。
もともと地球温暖化や大雨・干ばつによる災害などの地球が抱える環境問題を解決するために生まれた言葉です。

2015年には国連サミットで「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択されサステナブルな社会の実現を目指すこととされました。

サステナブルな社会とは、資源を使い過ぎずに地球を壊すことなく豊な環境を持続させる社会のことを指しています。
大量生産、大量消費、利便性のための乱開発など高度な経済成長の中で許されてきた価値観を改める時代を迎えたといえるでしょう。

身近にある取り組み課題

エコバッグ

企業活動とサスティナブル

私たち企業が取り組むべきテーマとして考えられることは

CO2の排出を抑制するための開発や設備投資

資源のリサイクルを取り入れる

石油由来の原料から生分解性の資源を原料とした製品の開発

これらの取り組みが求められると考え、サテラホームでは「資源のリサイクル」にまず着手しています。

私たちの生活とサスティナブル

私たち個人レベルでも日常の中でできることはたくさんあります。

①節水・節電
【省エネルギー】と言われますが、当たり前のこととして「水を出しっぱなしにしない」、「電気を点けっぱなしにしない」一番身近な取り組みです。

②使い捨てを無くす
使い捨ての容器や、使い捨てのお箸など、使い捨てのものから長く使えるものに変えていくことからゴミを減らし、資源の浪費を減らすことになる取り組みです。

③フードロスを減らす
日本のコンビニエンスストアは、そのサービスの質の高さ、そして利便性が世界中から注目されている都市機能です。
利便性がゆえに食品ロスが多く発生しており、その対策が講じられています。
私たちの生活の中でも、消費期限のある食品を無駄に捨てることがないように取り組むことで防ぐことができます。

④マイバッグ、マイ箸、マイタンブラーの活用
使い捨てではなく、長く使えるものという②の主旨の通り、ゴミを出さないことにつながります。

⑤生分解性の商品を選ぶ
近年では、植物などの生物由来の資源から製造されたパッケージなどが急速に増えてきています。
特定の微生物によって水とCO2にまで分解できたり、土に埋めると土に帰るような商品が開発されています。
意識してこれらの商品を選ぶと②の主旨通り、ゴミを出さないことにつながります。

まだまだ緒付いたばかり

全世界を巻き込んだ取り組みはまだ始まったばかりです。
ただ取り組みの内容は私たちの生活と密接な関係のあることばかりです。
ひとりひとりの意識と行動を高めていければと思います。

2021年7月31日