省エネ法の生立ち

eco04.jpg

現在の省エネルギー政策の根幹となる法律(エネルギーの仕様の合理化等に関する法律)いわゆる【省エネ法】が制定されたのは1979年。

実はその背景にオイルショックが存在しました。

当時は個人の住宅は対象ではなく、工場や事務所、貨物・旅客・航空事業者、そして荷主、などなど事業者を中心に省エネの努力を促しました。

その後経済成長やビジネスモデルの変化に応じて7度の改正を繰り返し現在に至っています。

オイルショックが変えた日本のエネルギー政策

第二次世界大戦が終結した後、復興を遂げた日本はやがて高度経済成長期を迎えます。
空前の好景気の中で石油の必要性がどんどん高まっていきました。

そんな中、石油の供給が止まるかも?という危機が訪れました。
それが1973年10月と1978年10月の二度にわたって起こった「オイルショック」でした。

「石油が供給されなくなれば物資が不足するのではないか」という不安が人々の間に広がり
トイレットペーパーなどの物資を買い占求める人々がスーパーマーケットに押し寄せるなど混乱をきたしました。

この経験を経て、はエネルギーを将来に亘り安定供給するための抜本的な改革が迫られることになり
1973年に資源エネルギー庁が設立されています。

エネルギー安全保障という考え方

eco05.jpg

私たちの生活や経済活動はエネルギーが無くなってしまえば全て止まってしまいます。
エネルギーを安定的に、また廉価で供給されることは、私たちにとって非常に重要なことです。

日本はエネルギー資源に乏しく、その供給の多くを輸入に頼っています。
エネルギーの自給率は2016年度の推計でたったの8%。
OECD加盟国34カ国中下から2番目なのです。

多量のエネルギーを消費することで成り立つ、現代の産業と社会、私たちの生活。
私たちはどのようにしてエネルギーを安定的に確保していけば良いのでしょうか。

エネルギーを多くの国に頼りながら、将来にわたってエネルギーを安定的に廉価で供給できるようにする取り組みを【エネルギー安全保障】と言います。


化石燃料依存からの脱却へ

【エネルギー安全保障】の観点から、原油や天然ガスなどの調達先を一局に集中させず多国間の国際的な枠組みを利用した安定的な資源確保に取り組みつつ、国内エネルギー企業による石油や天然ガスの自主開発も支援が行われています。

しかし現状を評価すると、化石燃料は今も一番利用されるエネルギーであるため、化石燃料依存からの脱却への取り組みも急務であり、再生可能エネルギーの普及拡大などのエネルギー源の多様化を図っています。


省エネ法は車の両輪

【エネルギー安全保障】の観点から供給側の長期的な取り組みがなされている一方、【省エネ法】はエネルギーの使用側の取り組みによって限られたエネルギーの効率的な利用を促進させる取り組みであり、両者はエネルギー政策の車の両輪と言えるのです。


2030年度への削減目標に向けて

eco006.jpg

パリ協定という言葉を聞かれたことはありませんか?

2015年12月にパリに於いて、気候変動枠組条約第21回締約国会議(通称「COP21」)が行われ
「全ての国が参加する2020年以降の温室ガス排出削減等のための新たな国際枠組み」が採択されました。
これをパリ協定と言います。

採択された主な内容は


  1. 世界全体の温室効果ガス排出量削減のための方針と長期目標の設定

  2. 各国の温室ガス排出量削減目標の設定


となっており、【1】の長期目標を達成するために2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を各国ごとに目標設定しそれぞれ取り組むこととされています。

日本の目標は2030年までに2013年実績比26%の削減

日本国内ではパリ協定でコミットした2030年までに26%の温室効果ガスの排出量削減を達成するために、2018年に省エネ法が改正されました。

この改正省エネ法では住宅・建築分野において、2013年の実績(480百万t)から温室効果ガス排出量を40%削減(190百万t)することを目標として取り決められています。

現在の省エネ基準が設けられたのは、以上のような背景があるのです。

知って得する魔法の「小冊子」限定プレゼント無料詳しくはこちら

知って得する魔法の「小冊子」限定プレゼント無料

メニュー