エネルギー安全保障という考え方

私たちの生活や経済活動はエネルギーが無くなってしまえば全て止まってしまいます。
エネルギーを安定的に、また廉価で供給されることは、私たちにとって非常に重要なことです。

日本はエネルギー資源に乏しく、その供給の多くを輸入に頼っています。
エネルギーの自給率は2016年度の推計でたったの8％。
OECD加盟国34カ国中下から2番目なのです。

多量のエネルギーを消費することで成り立つ、現代の産業と社会、私たちの生活。
私たちはどのようにしてエネルギーを安定的に確保していけば良いのでしょうか。

エネルギーを多くの国に頼りながら、将来にわたってエネルギーを安定的に廉価で供給できるようにする取り組みを【エネルギー安全保障】と言います。

化石燃料依存からの脱却へ

【エネルギー安全保障】の観点から、原油や天然ガスなどの調達先を一局に集中させず多国間の国際的な枠組みを利用した安定的な資源確保に取り組みつつ、国内エネルギー企業による石油や天然ガスの自主開発も支援が行われています。

しかし現状を評価すると、化石燃料は今も一番利用されるエネルギーであるため、化石燃料依存からの脱却への取り組みも急務であり、再生可能エネルギーの普及拡大などのエネルギー源の多様化を図っています。

省エネ法は車の両輪

【エネルギー安全保障】の観点から供給側の長期的な取り組みがなされている一方、【省エネ法】はエネルギーの使用側の取り組みによって限られたエネルギーの効率的な利用を促進させる取り組みであり、両者はエネルギー政策の車の両輪と言えるのです。