今から始める省エネ住宅 を公開しました
「今から始める省エネ住宅」を公開しました。詳しく見る
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2021年9月 5日
「今から始める省エネ住宅」を公開しました。詳しく見る
省エネ法の歴史は意外と古いものであることがお分かりいただけたと思います。
こと住宅に関してもこれもそこそこ古く1980年(昭和55年)に遡ります。
ここで示された基準のことを【省エネルギー対策等級2】(旧省エネ基準)と言います。
その後は、
平成4年に【省エネルギー対策等級3】(新省エネ基準)で一部改正が、
平成11年に【省エネルギー対策等級4】(次世代省エネ基準)では全面改正がなされています。
【表 省エネ法と住宅の省エネルギー基準の変遷】
運用面に見る省エネ基準
省エネ基準が取り決められたとは言え、個人レベルでのそれは「義務化」では有りませんでした。
従って政策としては、任意の住宅購入者に対して促進していくというゆるやかな運用がなされてきました。
一つ目は【住宅性能表示制度】
平成12年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづいて建築された住宅の性能を明確にしようとする制度です。
断熱性能に関しては3段階の等級が明確になされました。
二つ目は【公庫融資制度】
当時の住宅金融公庫(現、住宅金融支援機構)が設定した建築技術基準に則って施工され
【断熱等性能等級2】以上の断熱構造を有している住宅には、低利で且つ長期間固定金利での融資が利用できるという優遇措置が適用されました。
このようにして、住宅の省エネ化の普及につとめていました。
平成27年には新たに【建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律】(建築物省エネ法)が公布され
それまでの省エネ法から建築物の新築に関する部分の措置が建築物省エネ法に移行されました。
技術基準については平成25年に改正された基準と同等であるものの、
これまで義務化の対象ではなかった個人の戸建て住宅にまで義務化に向けた法体系となったことが特色と言えます。
最新の省エネ基準のポイント
これらの評価を住宅一棟、一棟に実施し、規定値を上回るように設計するためのものです。
誘導目標として外皮基準は平成25年基準と同等水準、一次エネルギー消費量基準は10%の削減としています。
地域区分は弊社の所在する大阪府であれば【6等級】に分類されその等級の基準値を満たすことになります。
外皮ってなに?
「外皮」字面のイメージとしては外側を構成する部分と連想できるかもしれません。
住宅で言う「外皮」とは、住宅の外周を成す部位 【外壁】【屋根】【窓】【基礎の一部】のことを指します。
「外皮」は風雨や暑さ寒さに直接面する部位であり、室内の環境を快適に保つために重要な部位となります。
2021年5月19日、国土交通省の有識者会議において新築住宅に対し
2025年度から省エネルギー基準に適合させるよう義務付けることで合意したと報じられました。
新築住宅への義務化は、これまでに2015年度、2020年度に義務化実施することで検討がなされてきました。
諸般の理由により新築住宅への義務化は先送りされてきましたが、
2020年度より住宅を除き延床面積300㎡以上2000㎡未満の中規模建物には適合義務化が実施されており
2025年度義務化実施の工程は間違いないものと考えられます。
住宅の省エネ義務化とは?
住宅の省エネ義務化とは「省エネ基準適合義務化」と言い、最低限度の省エネ基準(平成28年度基準)以上の
断熱性能を有していない住宅は新築することができなくなります。
省エネ性能の説明義務化はすでにスタート
2021年4月より、建物の省エネ性能について建築士から建築主(お客様)への説明が義務化されています。
対象は10㎡以上300㎡未満の住宅・建築物の新築及び増築となり、建築主の省エネ性能に対する理解を促すとともに、
自らが使用することとなる建物の省エネ性能を高めようとする意識付けを行うもの。
2020年に見送られた300㎡未満の住宅・建築物の省エネ義務化の義務化実施の布石とも解釈できます。
省エネ義務化には補助金の活用を
2025年に住宅の省エネ基準適合義務化が実施された場合、購入意欲を高めるために補助制度が同時に実施されると考えられています。
現在もグリーン住宅ポイント制度が実施されており、同様のまたはそれ以上の補助制度が期待されます。
サテラホームでは省エネ基準適合仕様の 注文住宅パッケージ「feel」 を義務化に先駆けてご提供しています。