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マイホームの購入で税金の特典も強い味方

消費税率アップ?、はたまた、所得税率の最高税率アップ?

民主党政権となってから、財源論の本丸となる徴税戦略に一貫性が見られません。

そんな中、不安を抱えながらスタートした「子供手当て」は、その裏側で、所得税による年少者(15歳まで)の「扶養控除(38万円)」の廃止と、16歳~18歳までの特定扶養親族の上乗せ控除(25万円)の廃止がセットとなっておりました。

単純に小学生のお子さんが2人いらっしゃる世帯では、税率を10%とすると、7万6千円の所得税額の負担増になるわけです。(その分以上に子供手当ての給付があるんですけど)

ところが、平成22年中に住宅ローンを利用し、マイホームを取得した人には負担増となった所得税をまるまる取り返すチャンスがあるんです。


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リクルート社「大阪の注文住宅」2011年春号に掲載されました

メディア掲載

リクルート社「大阪の注文住宅」2011年冬号に掲載されました

メディア掲載

リクルート社「大阪の注文住宅」2010年秋号に掲載されました

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