新築狭小住宅・注文住宅(大阪)ならサテラホームトップへ ->  家作りパーフェクトガイド  > マイホームの優遇税制

マイホームの購入で税金の特典も強い味方

消費税率アップ?、はたまた、所得税率の最高税率アップ?

民主党政権となってから、財源論の本丸となる徴税戦略に一貫性が見られません。

そんな中、不安を抱えながらスタートした「子供手当て」は、その裏側で、所得税による年少者(15歳まで)の「扶養控除(38万円)」の廃止と、16歳~18歳までの特定扶養親族の上乗せ控除(25万円)の廃止がセットとなっておりました。

単純に小学生のお子さんが2人いらっしゃる世帯では、税率を10%とすると、7万6千円の所得税額の負担増になるわけです。(その分以上に子供手当ての給付があるんですけど)

ところが、平成22年中に住宅ローンを利用し、マイホームを取得した人には負担増となった所得税をまるまる取り返すチャンスがあるんです。

住宅ローン控除の最高額500万円を享受できる人はどんな人?

住宅ローン控除の最高額500万円を享受できる人はどんな人なんですか?


住宅ローン控除の算出方法は、簡単に言えば、年末の住宅ローンの借り入れ残高の1%です。
住宅を取得した年から10年間継続して控除を受けることができるようになっています。

年末の住宅ローン残高が3000万円あれば、
×1%ですから、30万円の所得税控除が受けられて、それが10年間続くんだよ!、というとても簡単な制度ですね。

一応所得の上限が決まっておりまして、年間所得が3000万円未満の方が対象になっています。

先ごろ一斉に公表されました、上場企業の年収が1億円を超えるような役員の方々は対象にはなりません。


制度自体は、過去から殆ど変わっていませんが、「控除の最高額500万円」とアピールされているのは、算出の根拠となる住宅ローンの対象借り入れ額の上限が、5000万円に引き上げられたからです。


じゃぁ、みんなが500万円分の住宅ローン控除を享受できるかというと、そんな制度ではなく、この制度には常に誤解を生む大きな注意点があります。


住宅ローン控除は、だれもが500万円の控除を受けられるわけではありません。
サラリーマンの方なら、住宅ローン控除を受ける年の年間の源泉所得税の給与天引き総額が上限となります。

言い換えれば、給与から引かれている税金以上にお金が戻ってくることは無いんです。

ポイント:サラリーマンなら、1月~12月までに源泉徴収された税金の合計額が、控除の上限。


ただ、住宅ローン控除の算出税額が、年間の所得税額よりも多ければ、仮に年少者の扶養控除(1人あたり38万円)が廃止されたとしても、住宅ローン控除を受けることで、その分まで税金を取り返すことができるとういワケです。


「な~んや、それやったらウチんとこは、総額300万円も無いやんか~」


そうですよね。

例えば、年収500万円くらいの方で、扶養家族が2人いらっしゃるとすれば、年間の所得税額は30万まででしょう。
だから総額も300万円に届かないという理屈になるわけですが、住宅ローン控除にはご夫婦共働きの場合に限り、ワザがあります。


マイホームをご夫婦共有の持分として、住宅ローンもご夫婦別々に借りることができれば、2人分の住宅ローン控除を利用できるようになり、上限の500万円に近づくことができるようになっています。


ただし、奥様は、出産や育児などで、収入が途絶えることも有り得ますから、十分将来のローンの返済のことを検討しておくことをお薦めします。


それと、住宅ローン控除の制度は今後もつづきますが、控除の最高額は年々下がっていくことになっています!(ココ注意!!)

現在、住宅ローン控除の基礎となる、住宅ローンの残高の最高額は5000万円となっていますが、平成23年以降は1000万円ずつ減額されることになっています。

4000万円以上の住宅ローンをご利用予定の方は、年内までに急いで取り組んでくださいね!

資金の応援を受けるなら平成23年までに受けるのがお得

金利負担の大きくなる住宅ローンは、可能な限り少なく抑えるのが、賢いマイホームの買い方です。
そんな時、頼りになるのは、ご両親からの資金援助。

とはいえ、もう可能限り援助を受けようとしてしまうと、高税率の贈与税が課税されてしまうかもしれません!

贈与税のかからない範囲で、上手に活用しましょう。


贈与税の非課税枠のガイドライン

◇平成22年中の住宅資金の贈与の非課税枠  ・・・ 1610万円
◇平成23年中の住宅資金の贈与の非課税枠  ・・・ 1110万円
◇平成24年以降の住宅資金の贈与の非課税枠 ・・・  610万円


平成24年以降の非課税枠は、平成21年以前の非課税枠に移行すると仮定しています。
状況は都度変わってくるので、条件付きのものとしてください。


マイホームは、なんといっても大きな買い物です。


資金の援助が受けられる方なら、やっぱり平成22年中に取り組んでおくことが、最大限メリットを享受できることにつながります。

Step8 ::: 高断熱住宅ならエコポイントゲット



新築狭小住宅・注文住宅(大阪)ならサテラホームトップへ ->  家作りパーフェクトガイド  > マイホームの優遇税制
資料請求
サテラホーム株式会社 | Facebookページも宣伝


リクルート社「大阪の注文住宅」2011年春号に掲載されました

メディア掲載

リクルート社「大阪の注文住宅」2011年冬号に掲載されました

メディア掲載

リクルート社「大阪の注文住宅」2010年秋号に掲載されました

メディア掲載